この記事でわかること
- 行政の方針転換をどう見るか
- 納税を“投資”に変える視点
- 返礼品とふるさとの魅力
- 筑豊百景が描く「ふるさとへの投資」の未来
直方市が「ふるさと納税」の返礼品について、これまで特別な返礼品がなかった方針が一転して、22品目の特産品をもって返礼するとの記事が寄せられた。
行政の方針転換をどう見るか
「ふるさと納税」様々な議論がある昨今、行政の方針転換をあえて評価すべきとの声を寄せたい。
それは、行政は民間企業と異なり、収益を上げるという発想にアンチテーゼがある。これには日本人の美徳、美学としてある「清貧」という封建時代からの名残があるように思える。
そして、行政は税金によって運営、事業展開できる機関。このため公平性がまず問われる。利益を上げるという事は、一部の人々に便宜をはからうということになり兼ねない。
このような背景があって、行政は利益という言葉に抵抗がある。 高度経済成長を経て忘れられたように、地方は都市部に比較して疲弊してしまった。今後も都市部に人口が流入すれば、地方の疲弊のみならずその一方都市部では物価が高騰し、双方とも暮らしにくくなる。
これに危機感をもっているのが国。そこで乗り出したのが「地方創生」というビックプロジェクト。国の本音は、地域間の不均衡を起因としたさらなる悪影響を苦慮しているといっていい。
一方地方は財政的に難題を抱えるのは周知のとおり。地方は、暮らしよい地方を創るため税収を上げる工夫が必要となっている。
「お金を得る」ということは、人々の役に立つ、感動を与える、悩みを解決することで、はじめて得られるという認識を、行政も少しづつ前向きにとらえるべき時。その認識へといたるために、大きな舵取りをした直方市には一定の評価をしてもいいのではないか？
納税を“投資”に変える視点
得られたお金を“投資”というスタンスで、有意義に議論して活用していく。
国が主導する地方創生とは違った視点で、「ふるさと納税」という財源を“投資”という形に変えていく。
これはごく一例に過ぎないが、こうしたスタンスをもって事業展開できる市町村が、これからは輝くのではないだろうか？ 逆にいえば、人々から“投資”をしたくなるふるさとを、創出していく必要がある。
返礼品とふるさとの魅力
返礼品はそのふるさとの産物。つまり、ふるさとのごく一部。
魅力的なものを生み出せるかは、なにも返礼品だけではなく、ふるさとそのものにも言えること。筑豊も魅力的なふるさとづくりが大きな鍵となっている。
こうなってくると課題として浮き上がるのが、日本全国に“ご当地ファン”をつくること。「ふるさと納税」をする人は、なにも地元出身者だけではないはず。とすればその地域のファンをつくること、そのやり方一つで莫大な財源ともなりうる可能性がある。
この筑豊百景プロジェクトの使命、それは“筑豊ファン”を創ることが大きな目標としている。私たちもこの使命のために今後も工夫に工夫を重ねたい。全国からあまたの“筑豊ファン”が集まること夢見て。 ※写真は西日本新聞9月15日付け朝刊の筑豊版より
直方市のふるさと納税サイトはコチラ
筑豊百景が描く「ふるさとへの投資」の未来
ふるさと納税の返礼品は、その土地の産業や食文化の縮図でもある。直方市が22品目の返礼品に踏み出した背景には、地方自治体が自らの魅力を積極的に発信し、全国の人々との関係を築こうとする意識の転換がある。単なる税収確保にとどまらず、「直方ファン」をつくるきっかけとして機能するとき、ふるさと納税はより深い地方創生のツールとなりうる。
筑豊百景プロジェクトが目指す「筑豊ファンを全国に広げる」という目標と、こうした行政の取り組みは同じ方向を向いている。炭坑遺産、自然の景観、食の恵み、そして人の物語。筑豊にはファンになる理由が数えきれないほどある。ふるさと納税をきっかけに筑豊を知り、いつかこの地を訪れてくれる人が一人でも増えることを願ってやまない。
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